こんにちは！東京都江戸川区のユニケア訪問看護リハビリステーションです。
いきなりで恐縮ですが、最近の若い方は、本当に素晴らしいと思います。
昔は「最近の若いもんは・・・」などと年配の方がよく言ったりしていましたが（今も言っている？）、筆者が申し上げるに、最近の若い方にはすごい方が本当に多いと思います。
例えば、野球の大谷翔平選手や、ボクシングの井上尚弥選手。
筆者は野球やボクシング等、スポーツを観るのが大好きなのですが、大谷選手は二刀流で、MLBであれだけの成績を残しているのに、大変な努力家であり人格者であるのが傍から見てもわかります。
井上尚弥選手も、昨年バンタム級で4団体統一チャンピオンになり、今回階級を上げましたが、それでも謙虚に努力を重ねています。
あれだけ強いのに、それでも基礎練習を続け、決して手を抜きません。
なかなかできることではありません。
5月にスーパーバンタム級で2団体王者フルトン選手に挑みますが、是非頑張って勝っていただきたいです。
また最近では、将棋の藤井聡太さんがすごい偉業を達成されました。
20歳にして六冠達成！残る名人戦や王座戦にも勝利すれば、前人未到の八冠です。
藤井六冠は、先日渡辺棋王に挑戦してタイトル奪還した際に「自分はまだ実力不足」とおっしゃっていたのです。あれだけの実力がありながら、それでも謙虚でいられるとは・・・20歳とは思えません。
筆者もまだまだ勉強が足りませんし、いつもいろいろな方と触れ合い学ばせていただいております。
知らないことも多いですし、このままではいけませんね。
若くしてその道を極められた上記選手だけでなく、日頃頑張っていらっしゃる若い方々を見習って、筆者も精進してまいります。
今回のテーマ
さる3月16日の衆議院・本会議で、介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」の審議が始まりましたので、皆様に共有したく存じます。
いよいよ、2024年度の介護保険法改正に向け本格審議が始まりましたね。
もうすぐ年度も変わります。これから一気に審議が進むものとを思われます。
介護保険法改正案が可決・成立すれば、いよいよ介護報酬改定に向けての本格審議に入ります。
介護給付費分科会は、報酬改定の前年の夏くらいから毎週のように審議され、年末をメドに報酬改定の審議報告がまとまります。
具体的には年明けに厚生労働大臣が審議会に諮問し、答申を経て決定しますが、審議報告がまとまった段階で事実上「決定」になります。
訪問看護ユニケアでも、この時期になりましたら定期的に発信していきたいと思います。
今回のコラムも、是非最後までお読みいただけますと幸いです。
介護保険法改正案の主な内容
介護保険法の改正案は、社会保障審議会介護保険部会が昨年末にまとめた意見書の内容を反映させたものです。
本コラムでも過去に取り上げております（詳細は過去記事をご覧下さいませ）。
概要は先にお示しした厚生労働省公表の資料の通りです。
ここでは、「４ 医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化」の中から、「経営情報の公表」について触れてまいります。
経営情報（財務状況）の公表義務
上記の表や「参考URL」にも示した通り、政府は全ての介護施設・事業所に対し、詳細な財務状況（損益計算書など）を自治体へ会計年度ごとに報告することを新たに義務付けることになりました。
施行は2024年度からとなるようです。もう、目前に迫っていますね。
政府は、介護事業者の経営実態を“見える化”し、より詳しく把握・分析できるようにしたい考えがあるようです。
例えば3年に1度の介護報酬改定において、財務状況を勘案してサービスごとの報酬を見直すことや、介護職員の更なる処遇改善などに活用しようとしています。
今後の施策の精度向上につなげる狙いがあるようです。
自治体に報告された介護施設・事業所の財務状況は国が集約する形になります。
その有効活用に向けてデータベースを整備するほか、分かりやすく整理した形で広く国民にも公表する見込みになります。
厚労省は報告を求める財務状況の書類の具体的な範囲について「介護現場の事務負担に配慮しつつ、法改正後に省令などで定める」と説明しています。
これが私達にとって良い方向となればよいのですが・・・
このほか、介護サービス情報公表システムにおいて、財務状況の公表も併せて義務化する方針です。
評価すべき点と問題点
財務状況を公表すること自体は、決して悪いことではないと思います。
企業・法人である以上、ご利用者様のためや社会のため、地域のためにも、永続してサービスを提供していく必要性を考えれば、経営状況が安定していることが極めて重要です。
また、経営情報の公表を義務化することにより、介護サービス事業所ごとの報酬設計の問題点を洗い出し、適切に改定していただけるのであれば、とてもよい施策であると思います。
しかし過去の経験からして、そうなっていかないように思えるのは筆者だけでしょうか。
「国民に広く周知する」とはいいますが、実際のところ国民は介護保険制度の改正や報酬改定にあまり関心がありません。
もちろん当事者にとっては切実な問題ですが、国民全体で見れば要介護者の人数は一部であり、所詮「他人事」のように捉えられがちです。
「国民に広く周知する」というのであれば、本気でやっていただかないと困るのです。
介護サービス情報の公表制度も、本コラムでもお伝えしておりますが、非常に微妙な制度と言わざるを得ません。
義務ですから仕方なく報告していますが、実際のところ十分活用されているとは思えません。
国の制度設計に問題があると言わざるを得ません。
最近では、介護職員処遇改善加算における「見える化要件」に、この介護サービス情報の公表システムを活用できるようにしたりしていますが、それでも有意義な活用が出来ていないように思えます。
私達介護事業所には厳しいルールを課し、適正な運営が出来ていなければ行政指導を行い、ときに報酬返還を求めたりします。
もちろん、私達は指定事業者ですからルールに従って運営するのは当然であることは理解していますが、行政は、たとえ失政したとしてもペナルティを受けることはありません。少なくとも、私達にはそのように映ってしまいます。
恐らく、年末をメドに「パブリックコメント」を募集するでしょう。
実際はほとんどコメントは集まらず、省庁の「言い訳づくり」のためにやっているに過ぎないようにも思えます。
筆者は毎回、地元の介護保険課にパブリックコメントを発信しておりますが、審議のほぼすべてが「結論」ありきで議論されていますので、正直のところ何をコメントしてもその声は届くことはありません。
しかしそれでも、声を上げていくことを止めてはいけないと思っています。
もうすぐ4月に入りますが、早々に統一地方選挙が控えております。
私達は必ず投票して、民意を発信していかなくてはなりませんね。
今回もお読みいただきまして誠にありがとうございました。
今後もユニケアの取り組みを定期的に皆様に発信してまいりたいと思います。
そして少しでも私達の活動に関心を寄せていただけますと大変うれしく思います。
今後とも、ユニケアを何卒よろしくお願いいたします。
【参考URL】