こんにちは！
長く続いているコロナ感染も、
旅行支援施策である「全国旅行支援」も始まり、
11月にはカタールでFIFAワールドカップも始まります。
ただ、これからインフルエンザが流行る時期に差し掛かり、予防接種もスタートしています。
インフルとコロナのダブルパンチを懸念する声もあがっています。
感染症のまん延は本当に恐ろしいので、
さて今回は、コロナ対策の一環である「
要介護認定の流れとコロナ禍の影響
皆様もご存知の通り、要介護認定の手続きとしては、
「申請」→「認定調査及び主治医による意見書交付」→「
スムーズに行けば、
認定調査は、認定調査員さんがご利用者様のご自宅等に赴き、
コロナに直接起因する状況でなくても、
そこでコロナ対策の一環として、
具体的には、
コロナ感染してしまった方や、感染リスクのある方については、更なる感染拡大を防止する観点から、認定調査を実施しなくても最大1年間の延長が可能となったことは非常にありがたいことです。
今後の要介護認定の取り扱いについて
しかし今回、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大からこれまで認めてきた要介護認定
詳細は「介護保険最新情報のVol.1105」
要介護認定申請の臨時特例の新たな取り扱いの最大のポイントは「段階的に廃止」とするものです。
具体的には、
○ 原則として、要介護認定の有効期間の満了日が今年度内（
○ 来年度以降（2023年4月1日から）
○ ただし、来年度中（2024年3月31日まで）
とするものであります。
厚生労働省は、段階的に廃止していく理由を「高齢者の心身の状態を長期間にわたり適切に把握・
あわせて、「
要介護認定のスピード化は前々から叫ばれているものの、諸々の理由でうまく進んでいかない現状において、特例廃止による行政事務の混乱が進んでしまえば、ご利用者様に適切なサービスが提供できなくなる可能性も生じます。
ケアマネさんも、仕方なく暫定ブランを作成されることになりますが、限度額を超過しないように匙加減してプランニングをすることにもなり、負担も伴いますよね。
ここは、市町村の判断次第であるという部分もありますが、サービス提供が滞ることのないような方向に進めていただきたいものです。
要介護認定にかかる課題
近年、要介護認定の審査が厳しくなっているという話をよく耳にします。
具体的には「どう考えても重度の状態なのに、介護度が軽度の判定になっている」といった話です。
行政側としては、闇雲に介護度を上げてしまうとそれだけサービスをたくさん利用することになり、介護保険財政を圧迫するために厳しくしている、ということでしょうか・・・
確かに事情は理解できますし、制度を維持するためには無駄なお金を使わないようにするというのは当然ではあります。
しかし、ご利用者様にとって本当に必要なサービスを提供し、在宅生活を継続していただくためには、いたずらに要介護認定を厳しくし過ぎるのはいかがなものでしょうか？
必要なサービスが提供できず、住み慣れた自宅での生活がおぼつかなくなってしまうことは、できれば避けたいものです。
要介護認定を上手に効率化するための動き
先程もふれましたが、諸々の事務負担増による要介護認定審査の長期化は、厚生労働省も問題視しているようです。
厚生労働省は、オンライン会議ツールなどICTを活用した認定審査会の開催につ
「
上記のように、行政の事務負担軽減や業務のスピード化を図るのは、大いに結構なことであると思います。
しかし、業務効率化ももちろん大事なのですが、一番の主役は「ご利用者様」「ご家族様」でなければなりません。
筆者も、国が考えている介護保険・福祉施策についてこのコラムで取り上げさせておりますが、基本的には「ご利用者様」「ご家族様」目線でとらえているつもりです。
もちろん、私たちサービス事業者目線も大事です。
しかしそれは、ご利用者様やご家族様が主体であるという前あっての話であると思います。
ご利用者様によいサービスを提供し、その方の生活を豊かなものにするためには、サービス従事者が心身共に満たされていないといけません。
事業所も、それを実現させるためには、相応の利益を上げて事業継続できるだけの体力を維持する必要があるわけです。
今回は、要介護認定に関する臨時的取り扱いと今後の流れについてご紹介いたしました。
ユニケア訪問看護リハビリステーションでは、
ご利用者様のケアは、
私たちの力は小さくても、
逆に、皆様が提供されるサービスに対して、
是非、今後ともよろしくお願いいたします。
今回もお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
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